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PCB廃棄物の扱い方~適切な保管方法や安全な処理方法~

環境汚染につながる危険なものにPCB廃棄物があります。
健康被害など人体への悪影響も認められていることから法整備がされ、環境省によって厳しい処理方法が提示されています。

具体的にはこのような製品にPCBは含まれています。

・変圧器
・コンデンサー
・計器用変成器
・リアクトル
・放電コイル
・低圧ナトリウム灯器具
・水銀灯器具
・蛍光灯器具

など

PCB廃棄物は期限までに適切な処理をしなければ処罰対象になります。
各都道府県で決められた処分期限を守らなければ、3年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金が課せられますので、対象の製品をお持ちの方は注意してください。

PCB廃棄の処理期限

参考 : 環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB) 早期処理情報サイト

この記事では、PCB廃棄物の保管や必要な届出と注意点などの他、期限内に適切に処分を行うための方法について説明していきます。

1. PCB廃棄物とはどのようなものを指すのか?

PCBとはPoly Chlorinated Biphenylの略で、ポリ塩化ビフェニルのことです。

そして、ポリ塩化ビフェニルや、ポリ塩化ビフェニルを含んでいるものまたは塗布されているものや付着したもの、封入されているものなどが廃棄物になった状態のものをPCB廃棄物といいます。

例えば、PCB廃棄物には電気工作物やPCB安定器を使った照明器具も該当します。
ポリ塩化ビフェニルは難分解性に分類される物質で、自然に分解されることがなくそのままの状態で残留します。

それによって、環境汚染や人体への健康被害につながることから「特別管理産業廃棄物」に指定されているのです。

そのため、環境や人体への影響が少ないと政令で認められたケース以外は、「PCB特別措置法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に則って適切に処理しなければなりません。

「PCB特別措置法」とは、正式名称を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」といいます。
この措置法が施行されたのは、1968年のカネミ油症事件によって重大な毒性が問題になったことが発端です。

2. PCB廃棄物の適切な管理方法と必要な届出

PCB廃棄物処理を適切に進めていくために義務づけられているのが、「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出」です。
PCB廃棄物を保有している事業者は、毎年度、保管及び処分状況に関し、環境省令で定められている事項を都道府県知事に届け出なければなりません。

「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出」の記入用紙は環境省の公式サイトからダウンロードできるので、必要事項を記入して提出しましょう。

PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出
※ 「PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出」の記入用紙 (イメージ)

こちらからダウンロードが可能です。

環境省  PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出

ここでは、届出の内容について説明していきます。

2-1. 「保管の場所」及び「所在の場所」

PCB廃棄物の対象になる製品が保管されている場所を明記します。事業所の所在地と保管場所が離れている場合には、どちらも記入が必要です。
保有しているPCB廃棄物は、すべて保管場所を記入しなければなりません。
そのため、複数の場所に分散されている場合には、一つ残らず記入しておきましょう。

2-2. PCB廃棄物の「番号」

PCB廃棄物に「前年度の元号数-」を加えた整理番号をつけます。
例えば、平成30年度であれば「30-001」「30-002」といった具合です。

また、前回すでに届出をしている場合は、その番号を引き続き記入します。
変圧器やコンデンサー等の電気機器のような、1台ずつ数えられるものは1台ずつで番号が必要ですが、3kg未満の小型のものが複数個で1つのケースに入っている場合は、ケース単位での番号でも可能です。

2-3. 「廃棄物の種類」及び「製品の種類」

PCB廃棄物に該当する種類について記入します。
廃棄物の対象となるのは、変圧器(トランス)や柱上変圧器(柱上トランス)、計器用変成器 、リアクトルに放電コイルなどの他、整流器やコンデンサー(3kg以上)、コンデンサー(3kg未満)といったもので、全部で24種類に分類されています。

環境省のガイドラインに書かれていないものについては「その他」とし、その横に()を設けてできるだけ具体的に内容を記入しましょう。

2-4. 「廃棄物の型式等」

電気機器類であれば、まず機器の銘板を確認したうえで「製造者名」に「型式」、「定格容量」、「製造年月」と「表示記号等」を記入します。
「定格容量」は単位も忘れずに入れましょう。

また、「製造者名」には株式会社愛知電機工作所や富士電機製造株式会社、株式会社日立製作所といった23の国内製があります。
国内製ではないものに関しては海外製と記入すれば問題ありません。

ただし、不明な場合には「その他」としておきます。

PCB分析の様子
※ PCB分析の様子 (イメージ)

2-5. 「処分予定年月」

ここには、高濃度PCB廃棄物の処分予定日のみ記入します。
低濃度PCB廃棄物は記入する必要はありません。

また、処分事業者と調整段階の場合はその予定日を、調整自体まだの場合は保管事業者が予定している調整日を記入します。

2-6. PCB廃棄物の「量」

「台数又は容器の数」に記入するPCB廃棄物の数量のことです。
それぞれに単位を添えて1台ずつ記入しましょう。
正確な数の把握が難しい場合には缶やケースの個数で記入しておきます。

2-7. PCB廃棄物の「区分」

「高濃度」と「低濃度」、「不明」の中から該当するものを記入する場所です。
「高濃度」と「低濃度」はできるだけ特定して記入することが必要ですが、どうしてもわからない場合は「不明」でかまいません。

2-8. 「保管の状況」

実際に保管している容器を記入します。種類としては金属製箱にドラム缶、ペール缶や一斗缶、プラスチック容器、段ボール箱など10種類ですが、そのまま保管している場合は「なし」と記入しておきましょう。
環境省の公式サイトに書かれていない容器で保管している場合は「その他」とします。

2-9. 「処分業者との調整状況」

処分業者と委託契約を締結した年月を記入します。
ただし、低濃度PCB廃棄物の場合の記入は不要です。
JESCO登録が済んでいる場合は登録番号を記入しておきます。

2-10. 「廃棄予定年月」

高濃度PCB使用製品の廃棄予定年月を記入する場所です。
ここでいう廃棄とは高濃度PCB使用製品の使用を止めたことを指します。

ここに記入するのは処理をする予定日ではないので注意しましょう。

中型洗浄処理設備
※ 中型洗浄処理設備 (イメージ)

3. 届出を出す際に注意しておきたいこと

新たにPCB廃棄物を保管することになったもの(一部自治体では条例により保管開始もしくは保管量の増加があった場合は速やかに自治体へ報告する義務がある)、当該年度中に処分が完了した場合や保管場所を変更した場合等の際は、別途届出が必要となりますので注意が必要です。

また、届出に使われる用紙には「様式第1号」から「様式第8号」まであります。
届出をする際には適切な様式を使うようにしましょう。

記入については環境省の公式サイトで「PCB特別措置法の保管状況等の届出様式等の記入要領」を確認することができます。

4. PCB廃棄物を適切に処理できないとどうなる?

前述したように、環境汚染や人体の健康被害につながる高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した機器類は、期限内の適切な処分が義務づけられています。
適切な保管をし、届出を出したうえで正しい処理を行うことが求められます。

しかし、該当するPCB廃棄物を所有しているのに届出を行わない事業者や虚偽の届出を行った事業者に対しては、6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が課されるので注意しましょう。

また、期限までに適切な処分ができないと、3年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられます。
または併科されることもあるので、早めに委託して処理をしておきましょう。

PCB処理施設
※ 大型洗浄処理設備 (イメージ)

5. PCB廃棄物を適切で安全に処理する方法とは?

説明してきたように、「PCB特別措置法」に該当するPCB廃棄物を適切に処分するには、適切な保管が求められるうえに様式に沿った届出を用意しなければなりません。
しかし、事業者によっては膨大な量を所有しているケースもあり、処理に手間がかかることもあるでしょう。

そのような場合には、すべての工程をワンストップ委託できるサービスを利用するという方法があります。
PCBの分析から収集に運搬、届出はもちろん、PCB廃棄物処分のコンサルティングまですべて委託できるので、制限内に処分できないという心配を回避できます。

PCB廃棄物の収集運搬の様子

※ PCB廃棄物の収集運搬の様子 (イメージ)

6. PCBのワンストップ処理サービスを利用した方の感想

<ビル管理会社 50代 男性>

PCB廃棄物処分をどうして良いかわからなかったのですが、分析・収集運搬・処分の一連の対応や自治体への報告について教えてもらえました。
事前調査からPCB濃度分析、収集、運搬、処分まで全てお任せできるのでとても安心でした。
連絡してから約2週間ほどで悩みのタネだった廃棄物を綺麗に引き取っていただき、
気持ちがスッキリしました。

7. 東京電力グループがご提供するPCB廃棄物処理サービス

PCB廃棄物は難分解性であり、環境汚染や健康被害につながります。
PCB廃棄物の危険性と「PCB特別措置法」を正しく理解し、
期限内に適切な処理を行わなければなりません。

しかし、PCB廃棄物の分析や適切な保管、届出などの手間がかかります。
所有している数が多ければ、それだけ時間もかかることが懸念されます。

東京電力グループでは、

・PCB機器の届け出・処分方法を知りたい
・PCBの分析・収集運搬・処分について、対応できる会社を知りたい
・PCBの処分を一括してお任せしたい
・PCB機器を低価格で処理・処分したい
・設備更新に合わせてPCB機器を処分したい

というお悩みをお持ちの方に対し、PCB廃棄物の処理が楽にできるサービスをお取り扱いしております。

PCB処理ワンストップサービス

微量PCB廃棄物の洗浄処理サービス

PCB処理ワンストップサービスの利用を検討して早めの処分を心がけてみてはいかがでしょうか?